2012年12月議会

12月の選挙結果と市民ネットワーク・市川のこれから

 昨年末の衆議院選で大勝した自民党の安倍政権になり、政治がどう変わるのか全国民が注視しています。
 政権が代わっても私達はこれまで通り「生活者の声を議会に届ける」という立場に立って、『脱原発』・『競争ではなく共に生きる社会への変革』・『子育てしやすい社会の仕組み作り』などを訴えていきます。
  「バラバラの個人はともすれば強いリーダーを求めてファシズムへと走りかねない。地域でコツコツと暮らしを変えようという考え方を共有する中間団体が、これからは国を変えていく力になる。」
11月に行われた市民ネットワーク千葉県20周年記念シンポジウムでの言葉です。
市民ネットワーク・市川は今年も皆様と共に市川市について考えていく所存です。

  

議案から

耐震工事が進められています。 秋本賛成

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 鬼高小・中山小合わせて2.2億円。市営住宅相之川(2,8億円)、大町団地(2,5億円)。どちらも市内業者が請け負っています。
 非常勤職員(市川市)にも育休がとれるように条例改正

  

 市内NPOの活動を支援するために市税を控除する改正が出されました。 秋本賛成

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対象NPOはまだ2つだけです。市内にNPOは126ありますが、寄付金をだす人が年3千円で30人以上いるという基準がなかなかクリアできません。

  

財政危機が進む中、その対策として市川市職員の給与引き下げが決まりました。 秋本賛成

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‐市長の期末手当を30%減額
 ‐市長等の給与・地域手当5%、教育長・監査委員3%、管理職員2%を2年間減額 
 ‐職員の昇給数の標準を4号給から2号給にする。
 ・これらにより2億円が節減されます

  

墓地の為の土地取得に規制をかけました。  秋本賛成

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しかし既に北部には大型墓地がたくさんできています。たくさんの樹林が失われました。・・・遅すぎたという声が上がりました。

 

秋本のり子一般質問

(1)デイサービスでの(宿泊)の現状と対策

デイサービスでの宿泊が増えています。宿泊への対応が十分でない中、行われていることなので県・国も調査などをしていますが、対策はまだこれからです。

県の調査では市川市の6事業者が宿泊サービスをしていました。理由は家族の休養や仕事、特養の待機などの理由です。  
 町を歩いていても日中を過ごすデイサービスはとても増えました。しかし特養を含めショートステイなどの宿泊施設が足りません。増加する認知症の対応等が家族では支えきれなくなっています。
 日中を過ごし利用者が慣れ親しんでいるデイサービスでの宿泊が求められています。在宅介護を進める国ですが、市川市はショートスティ、小規模多機能施設の拡充の必要性を認めています。

 

(2)市営霊園への「樹林墓地」の設置を求めました

市は樹林葬はまだ歴史が浅いので当面は合葬式墓地を推進していくという答弁でした。
 『樹林墓地とは』・・都営『小平霊園』が始めました。コブシなどの樹木の地下に遺灰が土に還るよう埋葬します。墓石は置きません。民間墓地でも増えています。

 

お墓に関心を持つ方が多く、市川ネットでも雑学いちかわで「自然葬」の学習会を2回開催したところ様々な声が聞けました。
 ・少子化で今後お墓の管理をする人がいなく不安。
 ・子ども達は日本・世界各地で生活、お墓に囚われることなく自分の遺骨は自然の循環の中に還したい。
 ・お墓があり、家族で供養することで、家族がつながることを実感した。
 ・故人を偲ぶ場所、心のよりどころとして必要 

 

皆さんの声を聞いて様々な葬送の形があるべきだと思いました。市川市はH15年に5千体の合葬式墓地を作り、そのPRを今後進めていくといいます。しかし選択肢の1つとして住み慣れた市川市の市営霊園の中の樹木葬を望む方はたくさんいるのではないでしょうか。
 北部は既に樹林地が壊され多くの墓地ができてしまいました。限られた土地の中で自然を壊すことなく、また自分も自然の循環の中に戻れるこの方法を広く市民に知ってもらいたいです。これからもこの問題を取り上げていきます。

(3)自治会活動への支援策について

震災後、防災面から自治会の活動がますます重要視されています。しかし加入促進にはつながりません。加入促進への取り組みについての答弁は「研究中です」というものでした。 
自治会連合が行ったアンケートを見ると市内223の自治会の半数が震災後安否確認などを行っています。
 自治会の活動の多くは市の事業に密着しています。自治会長のもとに市の各部署から来る書類は多岐に渡ります。財政難から市がしていたことが増々住民の仕事として降りてきます。
現状は行政は「任意団体なので加入促進について市から強い働きかけはできない」という答弁を繰り返します。

◆H23年5月に自治会連合会が 各自治会に対し行った防災アンケート
 震災発生後自治会が安否確認及び被害状況を調査した・・55%
 住民の安否確認を個別訪問で行った・・55%
 被害状況の収集を徒歩で行った・・53%
 災害時要援護者の安否確認を徒歩等で行った・・42%
 意見:情報収集として防災行政無線・TV・ラジオを期待する。防災無線が聞こえづらい、市から災害状況の情報が来なかったなど。
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 自治会加入率
 市川市全体 63%
 本庁地域・大柏地域 74%
 行徳支局管内 44%

◆H23年5月に自治会連合会が 各自治会に対し行った防災アンケート
 震災発生後自治会が安否確認及び被害状況を調査した・・55%
 住民の安否確認を個別訪問で行った・・55%
 被害状況の収集を徒歩で行った・・53%
 災害時要援護者の安否確認を徒歩等で行った・・42%
 意見:情報収集として防災行政無線・TV・ラジオを期待する。防災無線が聞こえづらい、市から災害状況の情報が来なかったなど。
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